土地建物の表示に関する登記・調査測量 桂川勇人土地家屋調査士事務所

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測量業務

測量とは?

測量

土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です。
つまり測量は、その土地、家屋の価値を明示することと言い換えられます。 測量は目的によって現場での作業手段及び方法が異なります。土地の境界をはっきりしたいとき、建築設計のため敷地の現況図が必要なとき、境界標が亡失したので復元したいときなど測量が行われる場面は様々です。

当事務所では、距離や角度を正確に測ることができるトータルステーションや、人工衛星の電波を受信してミリ単位で位置測定ができるGNSS測量機器、空中写真測量に必要となる安全性に優れ、高性能なドローンなどの最新の測量技術を用いて、測量を行っております。お気軽にご相談ください。

測量の種類

境界確定測量

境界確定測量

境界確定測量とは、土地の境界を測って境界の範囲を明確にはっきりするものです。境界には目印となる境界杭が埋設してあり、その土地の境界線を明確にしておくことが通常です。
ただし、境界杭が埋設されてない場合や、どこにあるかわからない場合は、これがもとでトラブルになる可能性があります。

土地の境界を確定させるためには隣接地との立会いを行い、境界点に永続性のある境界標を設置します。またそれをもとに境界確定図という図面を作成すると共に、その図面を添付した筆界確認書を作成し、立会人に署名・捺印を頂くことで後日の証として保存します。
境界確定図をもとに境界杭が残されると、境界が客観的にも明確になり、将来の境界トラブルの予防になったり、土地の管理がしやすくなることでご家族でも管理できたり、相続や土地売買の際の手続きがスムーズに行えます。

  • 境界が不確定であるため、はっきりしたい
  • 将来、境界紛争が起きないように境界を確定しておきたい
  • 相続した土地を売りたいが境界がわからない方
  • 境界について、隣接土地所有者と揉めているため、調査してほしい方

GNSS測量(GPS測量)

GNSS測量(GPS測量)

GNSS測量(GPS測量)は、人口衛星を使った測量のことを言います。
カーナビやスマートフォンなどで、位置情報を取得する為に人工衛星からの電波を利用しますが、これを測量の分野でも利用した測量になります。
もともとはアメリカの打ち上げたGPS衛星を使っていたためGPS測量と呼ばれていましたが、ロシアの打ち上げたグロナス衛星や、ヨーロッパのガリレオ衛星なども使い始め、アメリカの人口衛星のみを使ったGPS測量との混同を避けるため2011年の作業規定の準則の改定によりGNSS測量と名称が変更になりました。

測量の位置関係は緯度・経度のほか通常XYまたはXYZの座標値で表されています。その座標値を世界統一のものとして日本でも使用し始めており、これを世界測地系といいます。GNSS測量は基本としてこの世界測地系での座標値を算出します。GNSS測量機器を使うことにより、直接人口衛星から、電波を受信・測位するため、高精度・短期間で、世界測地系での公共座標や、経緯度と標高などを求めることができます。

GNSS測量は、公共事業など大規模な工事をする場合の測量が主でしたが、平成17年の不動産登記法の改正に伴い法務局へ申請する地積測量図(実測図)も、世界測地系の座標系で作成する事が原則となりGNSS測量の活用の場が広がってきています。
当事務所では、2018年から利用可能となる日本の準天頂衛星システム(みちびき)にも対応した高精度GNSS測量機器を使い、最新の技術で皆様の測量ニーズにお応えしております。広範囲な土地の測量など、お気軽にご相談ください。

現況測量

現況測量

現況測量とは、土地のおおまかな面積や、高低差など土地の実際のすがたを図面化する測量です。建物の建築・外構の工事を計画する場合に詳細な現況図があれば、より具体的な計画がたてられます。境界確定測量とは異なり隣地との境界を確定するものではありませんので境界立会い等は行わないため費用も安く、期間も短くて済みます。

  • 土地のおよその面積を知りたいとき
  • 建築設計のため敷地の現況平面図や断面図が必要なとき

境界標の復元測量

境界標の復元測量

工事や災害などにより境界標が無くなったり、移動してしまった場合に境界標を元の状態に復元するための測量です。
法務局備付けの地積測量図やお客様保管の境界確認書、役所備付けの官民境界確認書等の情報に基づいて、隣接土地所有者の立会いの上で、境界標を復元いたします。

  • 境界標が工事等で亡失してしまった
  • 境界標が見当たらないので復元したい

UAV(ドローン)による空撮測量

ドローン空撮測量

平成28年3月30より、国土地理院でも、UAV(Unmanned Aerial Vehicle 通称ドローン)を測量に利用できるようにUAVを用いた公共測量マニュアル(案)が作成され、測量業界でもドローンを 使った測量が始まっています。 当事務所では、ドローンによる空撮から空中写真解析ソフトを使った空撮測量に対応しております。(法令を遵守し、場所や飛行条件によっては国土交通省の許可や承認が必要になります。)
ドローンを活用することにより、人が立ち入ることができない危険な箇所や、土木工事現場や、災害観測などで、従来の空撮、空撮測量に比べ、安価に空撮、空撮測量を行えます。

ドローンでの空撮写真の例

ドローン空撮
ドローン空撮